建設業を営む方が、ある一定程度以上の工事を請け負う場合に建設業の許可が必要になります。今までの工事の実績や業界経験、また業種に応じた資格の有無など許可にはいくつかの要件があります。また許可後には、定期的に実績を監督庁に報告して免許を更新する必要があります。当事務所では、許可後の免許更新までしっかりとサポートさせていただきます。

昨今、社会情勢に合わせてさまざまな補助金が出てきています。事業を持続させることを応援したり、新たな分野へのチャレンジを応援したりと多種多様です。ただ、その申請手続きは準備するものが多かったり、事業計画をうまく表現できなかったりとお客様のご負担が大きいケースも多いのが実情です。しっかりとヒアリングさせていただき、お客様の思いを叶えられるようしっかりとサポートさせていただきます。

約束をするときに重要な文書となるのが契約書です。口約束のみでも契約は成立しますが、信頼関係のみを基礎とする取引では、時代とともに紛争が増加しています。予期しないトラブルが起こったとき、「言った」「言わない」で揉めてしまい、訴訟に至るケースも数多くみられます。大きなマイナスを生むリスクを回避するため、また、万が一訴訟となった場合には証拠として活用するため、前提となる法律関係やビジネススキームを正確に把握した上で、契約書作成のお手伝いをいたします。