 |
大切な財産である不動産を売買した、生前贈与を受けたなどの事実があっただけでは、不動産の名義は変更されません。名義変更（不動産登記）をするには、法律で定められた手続が必要になります。
当事務所では、専門知識を必要とする名義変更手続について、皆様に安心してお任せいただけるよう、きめ細やかなサービスをご提供いたします。
また、幅広い専門家ネットワークを構築しておりますので、税金に関するアドバイス、土地・建物境界の問題解決、不動産の鑑定などについても、適切なタイミングで的確に行わせていただくことが可能です。 |
 |
株式会社や各種法人を設立するには、重要な事項を登記して、一般に公開する必要があります。会社が商号を変更したり、本店を移転したり、役員に交代が生じた場合など、登記した事項に変更が生じた場合には、その旨の変更登記を義務付けられています。近年、めまぐるしい経済情勢の変化に伴い頻繁に法改正が行なわれるなど、登記手続には高度な専門的知識が必要とされておりますので、専門家である私たち司法書士にお任せ下さい。 |
 |
相続に関する手続は、相続放棄や遺言書の検認、預貯金口座や不動産の名義変更、車の名義変更など多岐に亘りとても複雑で面倒です。戸籍関係書類の取得・相続関係説明図の作成、相続財産の調査・財産目録の作成、遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更、預貯金の解約・払出し、有価証券の名義変更・売却、不動産の売却といった相続財産の名義変更など単に登記手続のみにとどまらず、様々な事案に対応するノウハウを駆使し、迅速かつ適切に対応します。 |
 |
誰にでも必ず訪れる「相続」を”争族”としないためには、被相続人の意思を伝える「遺言」がとても重要なものとなります。遺言書の作成をお考えになられている方を対象に正しい遺言の知識をお伝えし、相続対策として有効な遺言書作成サポートも行っています。まずはお気軽にご相談ください。 |
 |
信託とは、ある人（委託者）が、自分の持っている一定の財産（預金や不動産等）を信頼できる人（受託者）に託して名義を移し、受託者は委託者が設定した信託目的に従って受益者のためにその財産（信託財産）の管理・処分などを行う制度です。
当事務所では、特に、遺言書では対応しきれないような資産承継や事業承継のスキームの検討を行い、信託契約書のオーダーメイドによる作成や信託登記の申請代理手続き等を通して、最善のリーガルサポートを提供します。 |
 |
成年後見制度は、認知症等、精神上の理由によって判断能力が十分でない方を財産管理、身上監護という側面から支援する制度です。成年後見制度には、既に判断能力が十分でない方を支援する「法定後見制度」と、将来、自身の判断能力が衰えた場合にどのような支援を受けたいのか、あらかじめ契約で定める「任意後見制度」があります。当事務所では、成年後見（保佐、補助）業務のほか、ご親族の方が成年後見人になられる場合に、家庭裁判所へ提出する申立書の作成、その他任意後見契約書の文案作成などを行っています |
 |
日常の生活の中で、思いがけないトラブルに巻き込まれてしまい、場合によっては当事者だけでは解決に至らないことがあります。こういうときは、正しく平等に法律に照らし合わせて「裁判」で解決することが必要です。ただ、一般の方々にはその手続や書類作成が複雑であるというのが事実です。当事務所では、皆様が抱えられた各種トラブルについて、皆様の要望にお応えしながらあらゆる角度から検証し、着実でスピーディーな解決へのお手伝いをさせていただきます。 |
 |
債務整理手続には、破産、民事再生、特定調停、任意整理があります。いずれも債務者の生活再建を目的としたもので、手続によって債務の一部又は全部の支払いが免除されます。手続きの選択に当たっては、債務の借入状況や返済可能額、生活の再建目処等の様々な要因を総合的に分析する必要があります。また、債務調査の結果、過払金が発生している場合には過払金の返還請求も行います。 |
Copyright kanaeru-office All Rights Reserved
